平成26年8月に、都市再生特別措置法が改正されました。

この中で、都市のコンパクト化を推進する
立地適正化計画制度が、新たに創設されました。

将来、人口が減る。
一方で老朽化したインフラの整備予算は減らない。
自治体の財政も圧迫される。

そこで、住居や公共施設を一定の範囲内に収めて、
コンパクトなまちづくりを進めようという事です。
これが、立地適正化計画の趣旨です。

はっきりとは明言されていませんが、

田舎での居住はお奨めしない。
自治体の立場からも見捨てますよ。
ということです。
国が本腰で動き出しています。
滋賀県の各自治体も本格的に近い将来動いてくるでしょう。

では将来、自治体が居住を進めないと指定した区域はどうなるか。
公共施設、医療福祉施設が移転し、商業施設も撤退。
次第に暮らしにくくなるでしょう。
そして、資産価値も急落することでしょう。

そして、数十年たって相続の問題が発生したときに、
放置空き家の仲間入りをする可能性が高まり、
お子様に大きな負担を課すことになります。

人口減少と国の動きを見れば、
過疎地よりも都心を選ぶことを強くお奨めします。

ライフピースが、建売用地に慎重になる理由がここにあります。

詳しくは、滋賀県の資料(pdfをご覧下さい）。