前回記事はこちらをご覧下さい。

ＣＡＳＥ．１　付属建物があった土地。

古い家屋とは別に、敷地内に付属建物がある敷地がたまにあります。

今回は鉄筋コンクリート造の倉庫で、解体費用が非常に割高となるケースでした。

土地代+解体費用を考えると、買い手が付かないのは当然だなと誰もが思う土地です。

付属建物を除いた土地の面積で、新築建物が十分建てられることが判明したため、

今回は次のように解決しました。

・　付属建物は解体せずに残します。

・　付属建物の土地を敷地分割し、残った敷地を確認申請上の土地とします。（ここで行政との交渉が必要とされます）

・　ローンの抵当権の設定は土地全体ですが、RCの建物には抵当権を設定しません。（ここでも銀行との交渉が必要となります）

それに加えて、既存のＲＣの倉庫も少し手を加えると、ＳＯＨＯとして活用できると考えましたので、それをご提案差し上げ、そのようにリフォームし、とても喜んで使ってらっしゃいます。

特別難しい問題ではありませんが、各方面との交渉が上手くいかないと全てが白紙に戻りますので、このようなケースの土地をご希望される場合は、迷わず当社までご相談ください。